ふるさと納税

2023年9月20日

ふるさと納税のススメ！

ふるさと納税のメリットと押さえておくポイントは？

「ふるさと納税ってやったことがないんだけど、やるべきなの？」

「ふるさと納税って面倒くさそうだからしてない！」

年々ふるさと納税の利用者は増えていますが、まだまだ知らない人も多く、今後も利用者が増え続けると言われています。

では、ふるさと納税をするメリットやポイントはどのようなところにあるのでしょうか？

ふるさと納税初心者向け！ふるさと納税のメリットとポイントについてご紹介します。

「ふるさと納税」とは、寄附者が応援したい自治体に寄附をすることができる制度です。

寄附をすることで、地域の特産品などのお礼の品がもらうことや税金の控除を受けることができることから、多くの人に利用されています。また、寄附をした自治体の地域貢献にも繋がります。

「ふるさと納税のメリットとデメリットを教えてください。」と言われることがあるのですが、寄附者にとっては、デメリットがほとんどないと思います。

そのため、今回はふるさと納税のメリットについてご紹介します。

ふるさと納税をすると、その自治体の特産品がお礼の品としてもらえます。

地域を代表するお肉やお魚、また、現地に行かないと手に入らないようなものまで、多岐にわたります。

実際、ふるさと納税制度の利用者は、大半がお礼の品を目的として利用しています。

2019年6月以降は、総務省がお礼の品についての法整備も行ったため、以下に限定されています。

そのため、お肉や魚がある地域に寄附金が集中するのではないかと想定がされています。ただし、住民票をおいている自治体からは、お礼の品を受け取ることができないので注意してください。また、お礼の品を送っていない自治体もありますので注意してください。

ふるさと納税をした寄附金は、寄附をした年の所得税の還付と翌年度の住民税控除があります。

控除上限額の範囲内で寄附をすれば、2,000円を超える部分の金額が控除または還付されるものです。控除上限額は、個人の収入状況や扶養親族などにより変動するため、基本的に同じような年収でも金額に差がでます。

事前に、各ふるさと納税ポータルサイトやお住まいの自治体の税務担当窓口で、控除上限額の計算をしておきましょう。

さらに、「ワンストップ特例申請制度」を活用することにより、確定申告を不要とする制度もあります。

ふるさと納税の寄附金控除は、以下の場合には適用を受けることができません。

また、ふるさと納税による税金の控除を受けるためには、確定申告を行うかワンストップ特例制度を利用する必要があります。必ずしも全員が税金の控除を受けることができるというものでもないので、まずは「対象」か「対象外」かの確認を必ず行うようにしましょう。

ふるさと納税をするときに必ず調べなければならないことが「控除上限額」です。

つまり、「ふるさと納税をすることで、一番得をする寄附金額はいくらか？」というものです。

例えば、近所の人と収入が同じであったとしても、扶養親族や保険料の金額などに応じて金額は異なります。そのため、「自分の控除上限額がいくらか？」を事前にご自身で確認しておく必要があります。

現在は、各ふるさと納税ポータルサイトにおいて、「控除上限額の早見表」や「シミュレーション」があるため、簡単に確認ができます。大変便利なものですので、是非ご活用してみてください。

今回は、ふるさと納税初心者向け！ふるさと納税のメリットとポイントについて、ご紹介しました。

基本的にはメリットが非常に大きいため、所得税や住民税を支払っている人はふるさと納税制度の活用をおススメします。

また寄附をする際も、ほとんどの人がふるさと納税ポータルサイトよりインターネットで申し込みをし、クレジットカード決済で支払う方法が主流となっています。

そのため、窓口へ行く必要もなく、パソコンやスマートフォンが１つあれば、すぐに行うことができます。

ふるさと納税をしたことがない人は、まずは一度やってみるところから始めてみてはいかがでしょうか。